府中市議会 2021-09-09 令和 3年第4回定例会（ 9月 9日）
○16番議員（大本千香子君） このように女性の視点をあえて言わせていただいているのは、実は災害について、亡くなられた方の統計が出ておりますけれども、災害関連者という、災害の関連死の方が随分いらっしゃるということでございます。例えば、東日本大震災では、亡くなられた方が１万8,417人、災害の関連で亡くなられた方が3,768人。
○16番議員（大本千香子君） このように女性の視点をあえて言わせていただいているのは、実は災害について、亡くなられた方の統計が出ておりますけれども、災害関連者という、災害の関連死の方が随分いらっしゃるということでございます。例えば、東日本大震災では、亡くなられた方が１万8,417人、災害の関連で亡くなられた方が3,768人。
行方不明者８名，重軽傷者30名，関連死を含め27名の方が亡くなった平成30年７月豪雨。私たちの心に大きな爪跡を残し，今もなお避難所生活を強いられている方が，広島県だけでも100人以上いらっしゃいます。 我が国は国土面積の７割が山地・丘陵地で，地質的にも弱く，崖崩れや土石流などの土砂災害が起こりやすい特徴があります。
１つ目は、災害関連死、体調を崩したりということも含めてですが、そういったことをなくすために重要な役割を果たす福祉避難所の意義について、市としてはどのように考えておられますか。 ２つ目、福祉避難所の設置、運営マニュアル、これホームページにはまだ載ってないですけど、実際に整備されているのか、もしされていなければ、いつ頃をめどに整備される予定でしょうか。 ３つ目になります。
新聞報道におりますと，発生後これまでの死者は１４都府県で１万５，８９９人，不明者は２，５２６人，関連死された方３，７７５人，死者，行方不明者，そして関連死の合計の人数は２万２，２００人ほどとなっておられます。また，このうち岩手，宮城，福島の３県では，ほとんど９９％程度の２万２，０７３人が犠牲となっておられます。
確保 ア 「住まいと暮らしの再建」における職員の配置及び人数体制と対象者数 (3) 行財政改革のさらなる推進 ア 「補助金の見直し」による削減効果 (4) 幸せなまち「呉市」の実現 谷本誠一議員の予算総体質問 １ ＰＣＲ検査の実効性について (1) ＰＣＲ検査法を診断材料とする理由 (2) ＰＣＲ陽性を感染者数として公表する理由 (3) 陽性者の死亡を新型コロナ関連死
確保 ア 「住まいと暮らしの再建」における職員の配置及び人数体制と対象者数 (3) 行財政改革のさらなる推進 ア 「補助金の見直し」による削減効果 (4) 幸せなまち「呉市」の実現 谷本誠一議員の予算総体質問 １ ＰＣＲ検査の実効性について (1) ＰＣＲ検査法を診断材料とする理由 (2) ＰＣＲ陽性を感染者数として公表する理由 (3) 陽性者の死亡を新型コロナ関連死
平成30年７月豪雨であるとか、昨年の台風19号などの近年の災害においては、災害関連死を含めた死者や行方不明者などのうち約８割が高齢者とも言われております。災害時において被害者を減らすためには、災害弱者と呼ばれる高齢者であるとか障がい者など避難対策が大変重要になってくるということでございます。
避難所における集団感染のリスクは、1995年の阪神・淡路大震災時、流行期と重なったことでインフルエンザが蔓延し、多くの関連死を招きました。2011年の東日本大震災でも、避難所でインフルエンザが流行、2016年の熊本地震ではノロウイルスの集団感染が発生しました。
２年前の７月豪雨災害は，西日本を中心に２００人以上の犠牲者を出すなど，各地に深い爪跡を残し，本市でも関連死を含め３名のとうとい命が失われるとともに，市内全域で約２０００ヘクタールが浸水するなど，かつて経験したことのない未曽有の災害となりました。
２０１８年７月の豪雨災害は，人的被害においては，関連死を含め亡くなられた方が３名，建物被害においては全壊が１４件，大規模半壊が２件，半壊が７５件，浸水については床上が１２５０件，床下が８９６件，このほか土木施設，農地，農業用施設，衛生施設，教育施設，農業被害，林道，公園，上下水道の施設被害など，被害額の合計は全体で６０億４０００万円でありました。
今後もウイルスの感染にとどまらず，一連のウイルス騒動から派生する関連死を生み出さないためにも，改めてここに伺います。 今日までに中止，また，延期となった事業の予算を迅速に減額補正した上で，基礎自治体だからこそ手の届く支援策，第２弾，第３弾を新たに策定しては，そこへ充当すべきかと存じますが，本市の御所見をお聞かせください。
そしてまた震災のときもそうでしたけど、関連死。直接コロナではないがその関連による死亡者というのも出始めていると世界では聞きます。そういったことにもなりかねないためにも当然何よりも予防が大事なので、ぜひとも大変でしょうがよろしくお願いします。以上です。
東日本大震災後、災害関連死という言葉をよく聞くようになりました。2018年９月までに3,701人の方が亡くなっておられるということです。2012年３月までに死亡した1,263人について復興庁がその経緯を詳しく調査したところ、638人が避難所などにおける生活の肉体的、精神的疲労が原因だったことが明らかになっております。
それは，災害が起きたときに避難所等において生活をされる，また震災，災害において負傷された方々がその後に亡くなる，これは俗に言う災害関連死というふうな言葉を使われるそうでございます。
まず、始めに、災害復旧・復興プランについてですが、平成30年７月の豪雨災害は、全国で161名、広島県では87名の死者が出ておりますが、本市にとっても甚大な被害が発生しており、災害関連死も含めて亡くなられた市民の方は20名となり、改めて追悼の意を表するとともに、復旧・復興を一日も早く取り組んでいく必要があると痛感しているところでございます。
しかも、にわかに発生確率が高まっていると言われる南海、東南海巨大地震や、近年多発する豪雨、中でも記憶にまだ新しい平成26年８月の広島の土砂災害は、局所的に降った強烈な雨による被害で、74名、関連死を含め77名ものとうとい命が奪われました。特に広島県は全国一平野が少なく、傾斜地の多い地域であります。
昨年７月には，この20年間で３度目の大規模豪雨災害が発生し，関連死を含め25名の犠牲者を出し，多くの被災者の住まいが奪われました。平成26年の8.20豪雨災害により甚大な被害がもたらされ，防災対策の強化は最優先課題のはずでした。しかし，市内で市施行の対象となる急傾斜地対策の執行状況は，整備を完了するのにさらに100年以上もかかるペースです。
大規模災害時の災害関連死などが発生した際に、支給決定の判定を市において迅速に行えるよう合議制の審査機関を設置するものでございます。委員の定数は、５人以内。委員は、医師、弁護士その他市長が必要と認める者のうちから任命する。委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間としております。
西日本豪雨災害、実際直接災害で亡くなられた方は222名、関連死が53名、275名というとうとい命が失われました。 市民の生命を守るという危機管理が何よりも重要と考え、次の４問ほどお伺いをいたします。 (1)国、県で行う砂防事業、ハード対策、それと本市で行える事業、避難施設に関することが一番大事じゃと思うんですが、現実的に避難ができる避難施設の確保について。
大規模災害時の災害関連死などが発生した際に支給決定の判定を市において迅速に行えるよう合議制の審査機関を設置するものでございます。 ア、委員の定数は５人以内、イ、医師、弁護士、その他市長が必要と認める者のうちから任命、ウ、任期は２年といたします。